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私たちが考える教育サービス

株式会社タスク・フォース > 私たちの想い

行政への想い

本当に必要な子育て支援策とは

行政への想い | 2015.06.23

保育制度のみならず少子化の問題に対して言いますと、お仕事をしている人の子育て支援のみならず、日本の人口を増やして行くことも非常に重要です。これは就労者支援という狭義の保育対策以上に大きな問題で、国力自体が劣ってしまいます。国力は人口数です。アメリカや中国、ロシアを見ると分かるように、国力は人口の数こそが要です。

経済政策の話になってしまいますが、労働力を増やしてGDPを上げるのではなく、GDPを上げるためには消費を増やさなくてはなりません。消費を増やすという意味で人口を増やす必要があります。人口が増えているときは、国力が上がります。それは中国然り、日本の高度経済成長期然り、実は労働力が増えたから経済成長したのではなく、人口が増えたから経済成長するのだという大きな側面があります。消費者が増えなければGDPが上がるわけがありません。

保育所制度の限界

行政への想い | 2015.06.23

「働く女性に保育サービスを提供することこそ」が、これまでの本来の目的ですが、保育所の供給という、本来「手段」のひとつであるものが「目的」になってしまっていることが大きな間違いだと考えます。子育て世代に対する育児支援策が大切な目的でありながら、「保育所」という器を数多く作ることがあたかも目的となってしまっているのでは無いでしょうか?行政が待機児童対策として、ここ20年ほど認可保育園の設置強化期間を設けてやってきたにも関わらず、待機児童がゼロにならないということは、まさに箱型保育所拡充政策が真の保育ニーズに対応した手段では無かったという事ではないでしょうか?

「箱型」サービスの物理的問題

行政への想い | 2015.06.23

物理的問題として、エリアを限定した「箱型」の保育供給(保育所)は、「箱型」を利用するお母さん方がそこに預けに行く必要があります。それも毎日になってくると、当たり前ですが近隣の保育所を選びます。保育所の商圏は約半径2km。約半径2km以内の人にしか満足させられない論理的限界があります。

戦後70年続く保育所制度

行政への想い | 2015.06.23

現在の保育所は、終戦後の1947年に、はじめて保育所の法的根拠となる「児童福祉法」が制定されたことが始まりです。戦後の日本は、男手が無い、子どもを見てくれる親族がいない等、日本を復興させるために女性の労働力を必要としていた特殊な社会でした。その特殊な時代背景に始まった制度が、70年経っても、まだこの当時の保育所制度を基本とした制度自体に、疑問を持つ必要があるのでは無いでしょうか?

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